「消費意欲指数」とは、生活総研独自の調査パネル「生活発見パートナーズ」の対象者に、翌月の消費意欲を点数で表わしてもらったものです。「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、来月の消費意欲は何点ぐらいだと思いますか」という質問に対し、「来月は○○点ぐらい」という形で回答してもらっています。
「消費意欲指数」は、1993年4月から2011年3月まで毎月首都圏での調査を行ってきましたが、2011年5月より、全国47都道府県に地域を広げ、3ヵ月に1回調査する新しい「消費意欲指数」として生まれ変わりました。今後は、「スケール・ジャパン」の中で消費意欲指数を発表していきます。
- 2002年12月の消費意欲
55.9点 -
今月の消費意欲指数は、55.9点（先月53.1から2.8ポイント上昇）となり、昨年の12月とぴったり同じ点数になりました。今年は後半になって昨年を上回る月が多くなっていたので、年末需要が盛り上がる今月も昨年を上回るのではないかとの期待がありましたが、結果としてはまったく同じ点数にとどまり、数値として上昇しているものの、実質的にはやや「尻すぼみ」の形となりました。やはり直接の原因としては、不良債権処理の加速化に伴う金融環境悪化を懸念しての消費控えと、いっこうに回復しない株価に対する嫌気であろうと思われますが、遠因としては、アメリカによるイラク攻撃の不安や、北朝鮮関連の政治問題が遅々として進展しないことへの苛立ち、あるいは道路行政や政党運営に関するごたごたのような先詰まり感、なども挙げられるでしょう。
しかし朗報もあります。女性の消費意欲指数が60.9点（先月の57.0から3.9ポイント上昇）と大幅アップになり、実に24ヶ月ぶりに60点の大台に届いたということです。女性の消費意欲は実質的に不況が深刻化する以前のレベルに回復しているといっても過言ではないようです。いっぽう男性の方は深刻で、今月は51.1点（先月の49.3から1.8ポイントの微増）と、12月としては調査開始以来、過去最低を記録しました。悪かった昨年の12月（54.0）を大幅に下回り、実質的には年末ボーナス効果がまったく消失してしまったというべきかもしれません。
この結果、男女差は9.8ポイントにまで拡大し、過去最大を記録しました。
今月はこのような消費意欲の男女差が分かりやすいように、季節変動済み（12ヶ月移動平均）の長期推移グラフも添付します。長期的な視点では、消費意欲は今年の夏を底に後半は回復基調に転じましたが、推移自体の全体像で見れば、男性の落ち込みの激しさがあらためて目立ちます。最後まで政治・経済のマクロトレンドに振りまわされっぱなしだった男性に対して、そんな男性に見きりをつけるように逞しく消費活動を再開した女性、という構図です。
年末年始の消費トレンドに目を転じれば、アジアを中心とした海外旅行はかなり活況との情報があります。また家電品分野でも、コンパクトなデジタルカメラが当たり商品になりそうです。このどちらもキーターゲットは女性。来年も女性が牽引する形で不況脱出が進むことはほぼ間違いないだろう、という予測が成り立ちます。来年こそは、そんな女性パワーが男性にも元気をつけてくれることを祈りたいものです。
- 2002年11月の消費意欲
53.1点 -
今月の消費意欲指数は、先月（53.4）からほぼ横ばいの53.1点でした（0.3ポイント低下）。例年、11月・12月は年末効果で消費意欲が上昇するのですが、今年はわずかながら低下してしまいました。11月が10月よりも低いというのは1994年以来8年ぶりの珍現象ですが、実は昨年も10月と11月がほぼ横ばい（49.7→50.1）という現象がみられていたという事実もあり、どうやら「年末効果の遅れ」は恒常的な現象になってきていると言えそうです。
ちなみに昨年は続く12月で劇的に消費意欲が上昇したという経緯があり、今年もそうなってほしいと期待が集まるところです。特に今年はここまで、昨年よりも高めに推移してきたという事実があるので、この水準のままで年末の消費意欲がおおいに高まれば、ここ数年では最も明るい年末商戦が実現できるかもしれません。
男女別に見ても、ともにほぼ横ばい（男性：50.0→49.3、女性：56.9→57.0）であり、ここ数ヶ月間にわたって、マクロ経済の乱調に反して消費意欲は安定的であるのが興味深い点です。
今回がこのような結果になった原因としては、以下のような要因が考えられます。
- 今回の調査時期も先月に引き続き激しい株価下落が続いており、特に年末賞与に対する不安感から、決して消費意欲が先行して高まるような状態ではなかったということ（年末効果の遅れの原因として）。
- とはいえ、全体としては特に経済的にショッキングなニュースがあったわけでもなく、すでに十分以上に「不況慣れ」した生活者にとっては、大幅に消費意欲が低下する要因もなかったということ（マクロ経済に反して安定的である理由として）。女性ではこの傾向は年初から見られていましたが、ここ数ヶ月は男性でも同様の傾向になってきているようです。
全体としては、かろうじて低め安定を維持しているという感がある消費意欲指数。しかし11月単月でみれば、昨年に次いで、調査開始以来2番目に低い数字であることに変わりはなく、何か大きなショックがあれば再び下降線という危険性もあります。引き続き注視してゆく必要があるのは言うまでもありません。
- 2002年10月の消費意欲
53.4点 -
今月の消費意欲指数は、先月（53.3）からほぼ横ばいの53.4点でした（0.1ポイント上昇）。
今回の調査時期は、激しい株価下落の時期であったため、結果が非常に心配されましたが、良い意味で予想を大きく裏切る結果になりました。マクロ経済指標にはなかなかはっきりとは現れてこなくても、生活者側の消費動向については、確実に「潮目」が変化してきているといえるでしょう。ちなみに前年同月は49.7点と、まさに最悪な状況であったことを鑑みれば、この１年で消費意欲はかなり回復してきたということも確認できます。趨勢パターンとしては、ここ数ヶ月アナウンスしてきたとおり、98年のパターンに酷似しており、年末年始へむけて消費増進が期待されるところです。
男女別に見てみると、男性では先月（50.6）からわずかに低下して50.0点。女性では先月（56.0）から少し上昇して56.9点でした。男性は少なくとも2000年なみ、女性は99年以前なみのレベルにあり、このまま年末の大消費期に突入すれば、少し経済全体も活気づく可能性があります。
経済環境が良くないにもかかわらず、なぜ消費意欲があまり影響を受けないのかについては、以下のような要因が考えられそうです。
- 政治に関する満足度が向上した（先月13.2％→今月31.1％）。これは北朝鮮関連の動きを好感してのものと思われるが、このような政治的な進展が日本全体の先行き不透明感を打開するのではないかという期待が、消費意欲に好影響を与えた。
- 多くの生活者が、あまりにも不安定な「株価」などのマクロ経済指標に対して、自分達自身の消費や実生活との関連性を疑いはじめた。そのようなマクロ指標は国内の景気よりもアメリカの景気を反映したものであり、その意味では、生活者レベルであまり敏感になっても仕方ないと気付きはじめた。
日本経済がアメリカ経済と深い関係にあることは勿論言うまでもない事実であり、経済関連の報道はどうしてもアメリカに対してもっとも敏感であることが必要だとは思います。しかしいっぽうで、生活者側の視点としては、例えばアジア域内の動向や、欧州との関係などに対しても幅広くアンテナを伸ばし始めている姿があるように思われます。来月の本調査においては、日本人科学者のノーベル賞受賞等の影響も出るものと思われます。アメリカ発のニュースに加えて、私たち自身、つまり生活者側から始まっている「潮目」の変化に対しても注目してゆくべきと思われます。
- 2002年9月の消費意欲
53.3点 -
今月の消費意欲指数は、先月（52.2）から1.1ポイント上昇し、53.3ポイントになりました。昨年９月から続いていた「前年割れ」を終え、実に13ヶ月ぶりに前年同月を上回りました（対前年同月比105.2％）。実査時期はすでに大幅な株価下落が始まっていた時期でしたが、それにも負けずに消費意欲は上昇。しかも例年9月は下降傾向にあるにもかかわらずの上昇、ということで、かなり異例の結果になりました。
このように上昇した原因を垣間見る要素としては以下の２点が挙げられそうです。
- 「政治」への満足度の改善：先月8.3％だったものが今月は13.2％になり、2002年1月以来７ヶ月ぶりに10％を突破した。夏休み時期にもあたり、政治が比較的「無風」だったことが原因と思われる。
- 「仕事」意欲の増加：９月の生活力点として「仕事生活」を挙げた率が前年・前々年同月よりも高い。（2000年9月は51.6％、2001年9月は55.6％、今年は60.6％）。ちなみにこの数字は、調査開始（2000年5月）以来、過去最高でもある。
消費意欲指数を男女別に見てみると、男性は先月よりも上昇（48.0→50.6）、女性はやや下降（56.7→56.0）という結果でしたが、今年全体の趨勢で見れば、男性は隔月で上昇・下降のジグザグ状態、女性は比較的安定した微増傾向を続けていることが読み取れます。
マクロ経済指標や株価などはいまだに不安定な状態で推移していますが、生活者の動向に関しては、仕事と消費の前向きな循環構造が見え始めており、なんとか不況を「卒業」しようとする意志が現れてきたと言えるのではないでしょうか。
- 2002年8月の消費意欲
52.2点 -
今月の消費意欲指数は、先月（53.6）から1.4ポイントダウンして、52.2点でした。
例年８月から秋にかけては消費意欲が低下する傾向があり、今年もその例に漏れず若干の低下傾向が見られ始めています。ただし男女別に見てみると大きな違いが発見できます。
男性は、夏のレジャー消費が一段落したのと、昨今の大幅な株価下落などの影響で先月（50.8）から2.8ポイント低下して48.0点になりましたが、女性は先月（56.5）よりもわずかに上昇して56.7点になりました。女性は株価などのマクロ経済情報の影響を受けにくいという現象がはっきりと表れた形です。
この結果、男女差は8.7ポイントと大きく広がり、あらためて「女性が元気」という昨今の日本の消費動向が明確になった夏でした。女性だけでみれば、既に消費意欲が高かった頃と比較しても遜色のないレベルまで回復しているという見方もできます。
２００２年全体の趨勢としては、これまでにもレポートしているとおり１９９８年のパターンに酷似した推移を見せており、昨年の秋や一昨年の春のような「消費意欲の大暴落」の気配は、今のところありません。
引き続き来月以降に注目したいところです。
- 2002年7月の消費意欲
53.6点 -
今月の消費意欲指数は、先月（50.8）から2.8ポイントの大幅アップをし、2002年が始まってからは最高の53.6になりました。上昇の主な理由は、男性での大幅なアップ（先月47.1→今月50.8）です。先月はＷ杯前後の「篭り」現象で大きく低下したのですが、そろそろ余韻も冷めて前を向き始めたといったところでしょうか。
調査期間中（６月末～７月上旬）は、すでに激しい株価低下がはじまっていたにもかかわらず、男性の消費意欲がそれに影響を受けなかったというのは、最近にない良い傾向とも分析できます。一喜一憂する金融指標だけでは見えにくい「景気の底打ち」感を、多くの生活者が感じ始めているのかもしれません。
それに加えて、女性でもまずまずの上昇（先月54.7→今月56.5）が見られ、全体傾向としては1998年に酷似したパターンを辿っています。秋は例年ややゆり戻しがあるものの、このまま年末へむけて、なんとか上昇気運を維持してほしいものです。
消費意欲指数が極端に悪くなり始めたのは、2000年の秋口からです。それからはや２年。この２年の共通した悪いパターンは、後半の出だし期（８月～１０月）に激しく落ち込むという現象です。その意味でも、来月以降の秋口がまさに勝負の分かれ道といったところです。引き続き、動向を注視して行く必要があります。
- 2002年6月の消費意欲
50.8点 -
今月の消費意欲指数は、先月から1.9ポイント低下して50.8でした。ここしばらく続いていた回復傾向がちょっと「小休止」といったところでしょうか。６月は例年、季節変動的に低下する傾向があるので、景気減退と考える必要はまだないように思われますが、今月だけを見れば男性が大きく低下（先月：49.9→今月：47.1）し、一方女性は微減（先月：55.7→今月：54.7）で、結果的に男女差が拡大（先月：5.8差→今月：7.6差）という形になり、悪かったころに逆戻りです。今回の調査はちょうどＷ杯開始直後で実施されたものです。過去の他国の歴史を見ると、Ｗ杯の直前までは景気が上向きになり、Ｗ杯期間に突入してやがて終了する頃には景気が減退するという傾向があるそうです。その理由は、Ｗ杯開始まではレジャー、家電、食料品などの消費を活発化させて「準備」をする一方で、いざＷ杯が始まると応援に全力を費やすために「Ｗ杯篭り」をしてしまって消費が停滞し、さらに終了すると失意に打ちひしがれてしまうということなのだそうです。日本もまさにそのようなパターンに入っているのかもしれません。
過去にはＷ杯終了とともに大不況に突入してしまった国もあるそうで、日本でも来月以降の動向を注視しなければなりません。
なお、同時に調査している生活満足度の指数について目だった傾向としては、「経済に関する満足度」が１０ヶ月ぶりに10％を超えた（今月：10.1％）ことです。いっぽう「政治に関する満足度」は過去２番目に低い3.2％（最低は2001年２月の3.1％）。先の見えない「国の行く末」に頼ることなく、生活者が自律的に「下を向かない」ようになり始めている予兆のようにも読み取れます。
一喜一憂することなく、冷静に消費動向を注視してゆくことが大切でしょう。
- 2002年5月の消費意欲
52.7点 -
今月の消費意欲指数は、先月に引き続き回復し、52.7点になりました。先月（52.0）からの回復幅は0.7ポイント。回復基調もかなりしっかりしたものになってきた印象です。月ごとの推移パターンをグラフの波形で見てみると、98年、99年のパターンに似ており、昨年、一昨年のような異常な波形にはならない予感を与えてくれます。
いまだヨチヨチ歩きという感じではありますが、しかし今年2002年は、日本の消費シーンが「ポスト大不況」という、新しい一歩を確かに歩み始めた年、ということになるのかもしれません。このままなんとか夏のピークまで順調に上昇してほしいものです。男女別に見ると、今月は男性の回復が顕著でした（先月48.1→今月49.9）。念願の50点台回復までもうあと一歩というところまで来ました。
いっぽうここしばらくずっと消費意欲を牽引してきた女性は、今月は一休みの兆候（先月56.2→今月55.7）です。ただし女性の消費意欲はすでに数ヶ月前からほぼ例年並みのレベルまで回復しており、今月も低下したとはいえ、特に問題はないレベルと分析できます。
さあ、いよいよワールドカップ。これをキッカケに、男性が元気と自信を取り戻してくれることに期待が高まります。がんばれ、ニッポン。
- 2002年4月の消費意欲
52.0点 -
今月の消費意欲指数は、先月に引き続き回復し、52.0点になりました。先月（50.4）は回復し始めたとはいえ、非常にわずかな回復でしたが、今月の回復は明確に「回復基調」と呼べるものでしょう。
しかし、例年春から夏にかけては消費意欲が上昇する時期でもあり、今月のこの回復も例年と比較してみると目だって良いものとはいえません。引き続き、今の兆候が本当に底堅い回復なのかどうかを慎重に見てゆく必要があるでしょう。
男女別にみてみると、今月は男女とも上昇していますが、特に女性（56.2）においては、ほぼ例年並みの消費意欲まで回復してきているといえます。いっぽうの男性（48.1）は、回復しているとはいっても依然として空前の低レベルであることに変わりはなく、まだまだ不安な状態といわざるを得ません。
同時に調査している生活満足度の変化で目だっているのは、政治に対する満足度の低さ（4.6％）です。これは、前政権末期であった昨年1月（4.6％）、2月（1.5％）、3月（6.0％）に匹敵する低さであり、一時は74.5％（2001年5月：現政権発足直後）まで上昇した政治への満足度は、約1年で再び逆戻りしてしまった形です。同じく経済に対する満足度も6.1％と非常に低く、依然として構造的な不況体質から抜け出せているとはいえません。
- 2002年3月の消費意欲
50.4点 -
今月の消費意欲指数は、最低記録だった先月（49.5点）からわずかに回復して、50.4点でした。回復したといっても、史上4番目に低い数字であり、依然として消費は低迷しているという状態ではあります。
しかし、今月は良い兆候も見られます。それは女性の消費意欲の大幅な回復です。
女性の先月の指数は51.7点でしたが、今月は一気に55.0点まで回復しました。確かに春にむけて、旅行のプランを立てる話題や、新しいファッションアイテムを買う話題などが徐々に増えてきているようにも見え、女性においてはかなり上向きの兆候が見えてきているようです。
いっぽう問題は男性です。男性は先月47.4点でしたが、今月も引き続き低下して46.0点まで下がりました。これは男性における史上2番目に低い記録（最低記録は昨年10月の45.3点）であり、女性とは対照的に「3月危機」の噂におびえて消費が減退してしまった結果と分析できましょう。
この結果、再び男女差が大きく開き、約8.9ポイントにもなっています。これは過去最大級の開き（最大は昨年10月の9.0ポイント）であり、昨今の「女性優位消費」の状況が顕著に表れています。徐々にではありますが、景気が底を打った傾向が見えはじめているようです。
その牽引役は明らかに女性のようです。男性も無闇に「心理不況」に酔いしれるのをそろそろ脱して、気持ちを切り替えて新しい消費生活にシフトするべき時期が近づいてきているのではないでしょうか。
- 2002年2月の消費意欲
49.5点 -
2002年2月の消費意欲は、49.5点でした。残念ながら調査開始以来、最低記録の更新です。
今までの最低点は昨年10月の49.7でした。年末年始の消費の盛り上がりが終わった今月、再び過去最低レベルに逆戻りしたとも分析できます。
先月（53.0）比較では3.5ポイントの低下、前年同月（52.6）比較では3.1ポイントの低下。消費意欲が縮んでゆくパワーに歯止めがかからない状態と言えましょう。男女別に見てみると、男性では3.3ポイント減（先月50.7→今月47.4）、女性では3.6ポイント減（先月55.3→今月51.7）で、珍しく男女同時下落になりました。
特に女性では、98年2月に記録した過去最低（51.3）に次ぐ低水準です。
98年2月といえば、某有名銀行が倒産した時です。今回もそれに匹敵するような大事件が待っているのかもしれません。
今月は過去のデータを12ヶ月移動平均で表した長期変化グラフもつけてみました。森政権から急激に始まった消費低迷は、小泉政権になってからも思ったようには回復基調に乗っていない様がはっきり読み取れます。
また、男女別の12ヶ月移動平均をみると、ここ数年で男女の消費意識が明確に分かれてきていることが読み取れます。
ゆっくりではありますが、消費の全体構造が根本的に変わってきているのかもしれません。
- 2002年1月の消費意欲
53.0点 -
2002年1月、今年最初の消費意欲指数は、53.0でした。
残念ながら１月としては調査開始以来、最低の点数です。
例年１月は、ボーナスや年末年始のレジャーが終わって、季節変動的に指数が低下しますので、先月（５５．９）から低下したことは問題ないとしても、数値自体があまりにも低いことが気がかりです。
来月は、１年でも最も消費が沈静化する２月。この低いペースのまま２月を迎えるのは、たいへんに心配といわざるをえません。
昨年も２月に低下が始まり、そのままなし崩し的に「最悪の１年」になってしまいました。男女別に見てみると、やはり男性の落ち込みが顕著（先月５４．０→今月５０．７）です。金融危機の噂など、男性は完全に「心理不況」症候群に陥っているようです。
いっぽう女性のほうは微減（先月５７．８→今月５５．３）に留まっており、今年も「女性が頼り」という構図に変化はなさそうです。女性だけで見れば、昨年１月（５６．２）と比べても僅差であり、不況に負けない元気さがうかがえます。
オリンピック、ワールドカップ、新しい小売業態の台頭、新技術の製品化など、明るいニュースも決して皆無ではありません。
今年こそは、日本が新しい一歩を踏み出す元年になってほしいものですね。
